憲法審査会での発言 2019.11.8お知らせ 昨日、憲法審査会が開かれ、欧州視察報告を行った。以下は私の発言である。 １ ドイツでは1949年の基本法制定以来６３回、ウクライナでは1996年の憲法制定以来6回の改正が行われている。しかし、それぞれ我が国とは状況が異な […]
憲法改正国民投票法の建設的な議論を 2019.5.25コラム 我々野党は、国民民主党が提出したCMや外国人の運動を規制する内容の国民投票法改正案の審議を求めている。与党は、与党案の採決を優先すべきとして、これに応じない。与党案は、「共通投票所制度の創設」や「投票所に入ることができる […]
移民国家になる覚悟 2018.11.3お知らせ 衆議院予算委員会で、昨日閣議決定された「出入国管理及び難民認定法」について総理に質問した。政府は、「移民政策」について「例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによっ […]
会議乱立で前に進まない改革 2018.6.18お知らせ 経済政策の基本方針を定める「骨太の方針」、「未来投資戦略」「規制改革実施計画」「まち・ひと・しごと創生基本方針」など４方針が閣議決定されました（６月15日）。女性や外国人など働き手を増やす、規制改革や技術革新で生産性をあ […]
失敗に終わった放送法４条撤廃〜安倍総理の意図は？ 2018.6.10お知らせ 「放送を巡る規制改革」は、放送法４条撤廃等放送法の改正は盛り込まれず、放送コンテンツのネット配信基盤整備の推進など概ね常識的な内容に落ち着いた（規制改革推進会議答申：６月４日）。映像コンテンツ振興が必要なことに全く異論は […]
障害年金 安倍政権が進める支給停止 2018.6.2お知らせ 日本年金機構が障害基礎年金の受給者約１０００人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討しているとの報道を受け、厚生労働省に来てもらい説明を受けた。２０歳前から障害がある成人1010人に、特例的に１年間の受 […]
正しい「統計」に基づく議論をすべき 2018.5.26お知らせ 働き方改革法案が、衆議院厚生労働委員会で強引に可決された。一部の専門職種について労働時間規制をはずす高度プロフェッショナル制度が働き方にどのような影響を与えるか、充分な検証がないままの採決となった。議論の土台となった厚生 […]
「大きな国益」毀損につながるモリカケ問題 2018.5.24お知らせ 森友・加計問題について「北朝鮮問題」と比べれば些細なことだ、との指摘を受けることがあります。しかし「些細なこと」にも総理が「ウソ」をつくとすれば、「北朝鮮問題」でも真実が国民に知らされないかもしれません。アメリカや韓国と […]
国会改革が必要 2018.5.6お知らせ 玉木代表が「新しい党（国民民主党）ができたら原則審議拒否しない。新しい国会のルールを自分たちから提案していきたい」と発言しました。同感です。 先進国で例がないと言われる審議拒否が起こるのは、①会期不継続の原則、②与党の事 […]
