働き方改革法案が、衆議院厚生労働委員会で強引に可決された。一部の専門職種について労働時間規制をはずす高度プロフェッショナル制度が働き方にどのような影響を与えるか、充分な検証がないままの採決となった。議論の土台となった厚生労働省の「労働時間等総合実態調査」。審議の途中で裁量労働制に関する1,526件のデータが誤っていることが明らかになり裁量労働制は撤回に追い込まれた。さらに精査結果が１５日に公表され、調査を行った約１万１千事業場のうち一般労働者の労働時間は９６６事業場で異常値が確認され、すでに撤回した裁量労働制のデータと合わせて２４９２事業場を調査から削除された。これを受けて加藤勝信厚労相は会見で「（削除後も）統計として一定の姿になっているのでは」と発言したのだが、採決の当日、さらにミスがあったことが明らかになった。再調査を行い、審議をやり直すべきだ。

政府は、昨年から統計改革の一環としてEvidence-Based Policy Making（ＥＢＰＭ）を推進している。データに基づき政策立案を行うと言っているのだが、この失態。統計改革は、アベノミクスの失敗を隠すため、GDP成長率を嵩上げしようという意図で始まった。つまり、政府の政策を正当化するため、都合の良いデータだけを使おうという発想なのだからこうした事態になるのも当然だ。

普通の先進国のように、客観的な調査データに基づくEBPMを推進すべきだ。

先日（５月１７日）統計法改正の質問に立った。統計法は「公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない。」と定めているが、一部の統計（基幹統計等）以外のいわゆる「業務統計」については、基本理念に沿っているか外部チェックが行われていない。この質疑の中で厚生労働省は「労働時間等総合実態調査」について調査手法が不適切であったことを認めた。「業務統計」についても調査手法の外部チェックを入れる仕組みとすべきだ。

統計までも捏造して都合よく使おうという安倍政権。先進国の政府として恥ずかしい。