憲法に財政健全化を規定すべき 教育無償化から見えるポピュリズム 2018.2.24お知らせ １ 憲法改正と教育の無償化 教育の無償化に関し、自民党が憲法改正案をまとめた。報道によれば、自民党案は無償化を明記せず、教育の機会均等を定めた26条1項に「経済的理由によつて教育上差別されない」との1文を追 […]
理念なき自民党合区解消案に反対 2018.2.17お知らせ １ 理念のない自民党案 「参院選の合区解消へ向けた憲法改正の条文案」が自民党憲法改正推進本部で了承された。この案では「選挙区を動きたくない」という議員側の理屈しかなく、何のための改正か理念が全く見えない。最高裁が、参議院 […]
安倍総理がもくろむ「放送改革」 2018.2.14お知らせ 安倍総理は、「放送の改革」について積極的に語るようになった。ＩＴ（情報技術）企業などでつくる経済団体「新経済連盟」の新年会で、ネットテレビについて「放送法の規制がかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の […]
憲法改正の必要性〜「地方自治」を優先すべき〜 2017.5.22コラム 安倍総理が提案した項目は、国益からみて、直ちに憲法改正が必要だろうか。例えば、９条３項を追加することが、安全保障上メリットとなるだろうか。仮に国民投票で否決された場合、集団的自衛権どころか自衛隊も違憲ということになりはし […]
憲法を改正して、非常時の国会議員の任期延長を認めるべきか？ 2017.3.25かわら版 憲法審査会で「緊急事態における国会議員の任期延長」のための憲法改正が必要かどうか、議論を行っています。日本国憲法は、国会議員の任期を、衆議院４年（解散の場合はその時点まで）（憲法45条）、参議院６年（同46条）と定めてい […]
籾井会長退任？〜豪腕会長の遺したもの〜 2016.12.5コラム 籾井NHK会長の降板が各紙で報道され、後任者の名前も上がっている。籾井会長の最大の遺産は、視聴者が、受信料や「公平・公正」な報道といった「公共放送」のあり方を考える機会を作ったことではないか。 １ 自ら語る […]
