国民投票法審議入り 2020.11.27お知らせ 昨日、国民投票法改正案が審議に入りました。 私からは、与党案と同時に、地上波のスポットCM・ネット広告規制、外国人の寄附の禁止他運動資金の透明化・総量規制を盛り込んだ対案（筆頭提出者にちなんで「原口案」とします）の審議 […]
法制局が認めた違法な任命拒否 2020.11.8お知らせ 首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動 […]
学術会議会員任命拒否の理由を直ちに示すべき 2020.10.14お知らせ １ 誰が６名をはずしたか 菅総理は先週、１０５名が記載された推薦段階の名簿を「見ていない」とし、「（決裁の時点では）最終的に会員となった方(９９名)がそのままリストになっていた」と発言している。それでは６名の任命拒否は誰 […]
政府は温暖化対策に真剣に取り組むべき 2020.9.27お知らせ １ 菅総理は国連総会演説で気候変動問題に触れず 菅総理の国連総会での一般討論演説は、「安全運転」だったようだ（読売新聞27日）。「保健衛生や経済開発の分野における日本のリーダーシップを、菅氏の外交政策の優先事項として強 […]
菅政権の看板政策「携帯料金値下げ」は、可能か？ 2020.9.19お知らせ 菅氏は電波利用料の見直しについて、事業者は「電波を借りて収益を上げているから、そこまで踏み込まなければならない」と言明。「もともと電波は国民の財産だ。その財産の提供を受けてサービス・事業を展開している。大手 […]
「分党」の再考を求める 2020.8.15お知らせ 野党の役目は、①政権のチェック、②対案を示して政権の受け皿となること、である。①については、昨秋の共同会派設立により、国民・立憲が正に共同して成果を上げてきた。②については、残念ながら野党が世論の支持を受けているとは言い […]
国民投票法の抜本的改正を求める 2020.5.28お知らせ 今国会はじめて憲法審査会を開き、憲法改正国民投票法に関する自由討議を行った。与党からは、一昨年６月に提出された国民投票法改正案（「洋上投票」を可能とするなど公職選挙法改正並びで７項目を改正するもの）の質疑採決を求める声 […]
憲法改正の議論は不要ではないが不急 2020.5.28お知らせ 本日、今年初の憲法審査会が開かれた。これまで新型コロナウィルス感染症に関連した緊急事態条項の整備、つまり、国会の定足数（56条）や議員任期（45条・46条）の見直しを憲法審査会で議論すべきとの提案があった。 我々は、これ […]
黒川問題とアフターコロナ後 2020.5.24お知らせ 内閣支持率が急落し27％になった（毎日新聞世論調査）。支持率が２割台になったことは安保法制の時にもあった。それより私が驚いたのは、不支持率が１９ポイントも上がり64％になったことだ。記憶する限り第二次安倍内閣で不支持率が […]
