議員立法

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議員立法

2019年11月26日

議員立法２法案、参議院総務委員会で審議、可決。

　提出者となっている、「行政書士法改正案」と「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり推進法案」の2法案が参議院総務委員会で審議、可決されました。

　「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり推進法案」では、私も提出者として総務大臣、与党議員とともに答弁に立ちました。

2019年11月19日

議員立法２法案を提出、可決。

　行政書士の一人法人を認めるなど「行政書士法改正案」と、過疎地における人材確保等のための「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり推進法案」の2法案を超党派の議員立法で衆議院総務委員会に提出し、行政書士法は全会一致で、特定地域づくり推進法は賛成多数で可決されました。

　私は両法案の提出者として、法案の意義や趣旨について答弁に立ちました。

2019年6月21日

「特定地域づくり法案」を提出者の一人として提出しました。

特定地域づくり事業の推進に関する法律案について、超党派の5会派共同提案で議員提出しました。

私は、国民民主党の提出者となっています。

人口急減地域において事業協同組合を活用し、財政支援を行い、様々な地域産業に人材供給のシステム構築をめざすものです。

2019年5月21日

国民投票法改正案を提出しました。

国民民主党の「国民投票法改正案」を衆議院議長あてに提出しました。

　私が事務局長の党の憲法調査会で取りまとめました。

　表現の自由に配慮しつつ、国民投票運動の公正を確保するため、テレビ等のスポット広告等、資金力の大きいところが一方的に有利にならないよう、また外国からの介入を防ぐため外国人の寄附禁止などを盛り込んでいます。

2018年11月22日

被選挙権引き下げなどの法案を提出しました

　政治収支報告書の閲覧一元化と、被選挙権５歳引き下げる法案を提出しました。

2017年6月9日

政治資金の透明化目指し、法案提出

　議員立法「インターネットによる政治資金収支報告書公表法案」を社民・自由両党と共同提出しました。

　提出後の記者会見で私は「現在、約４割の都道府県で政治資金収支報告書がホームページに掲載されていないが、この法案が成立すれば、すべての収支報告書が掲載される。また、国会議員関係政治団体については、名寄せしてインターネットで一元的にみられるようになる」とその意義を説明しました。

2017年4月28日

「企業団体献金禁止法案提出」

企業団体献金を禁止し、個人献金を促す法律案を衆議院に提出しました。

　この法案は、民主党政権時代、当時の岡田幹事長がとりまとめられましたが、東日本大震災が発災し、提出が見送られました。政治とカネの問題はその後も繰り返しています。提出後の記者会見でもコメントしましたが、

「この法案が政治と金の問題に一石を投じ、しがらみのない個人献金により政治活動が支えられるようになることを期待し、法案の審議を求めます」

2017年2月17日

給付付き税額控除などの対案を提出しました。

『日本型ベーシックインカム構想』を実現するための「格差是正及び経済成長のために講ずべき給付付き税額控除の導入その他の税制上の措置に関する法律案」を衆院に提出しました。

　この法案は、格差是正及び経済成長の観点から（１）給付付き税額控除の導入（２）個人所得課税改革、資産課税改革の検討・実施（３）消費税の軽減税率・インボイス制度の廃止等（４）自動車取得税廃止、自動車重量税の特例税率の廃止等を盛り込んでいます。

2016年4月28日

エネルギー法案を議員提出しました。

民進党がまとめた「分散型エネルギー社会推進4法案」を衆議院議長あてに提出しました。

昨年7月に民主党として提出した法案に新たな協同組合法案を加えたもので、中心となる「分散型エネルギー利用の促進に関する法律案」は私が主査として取りまとめたものです。

提出後の記者会見で山を山尾政調会長は「民進党は、権限も、財源も、電源も地方分散を目指す」と述べました。

2015年7月31日

エネルギー関連法案を提出しました

　私が中心となってまとめた「分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（分散型エネルギー推進法）」など、民主党のエネルギー関係の議員立法2本を細野豪志政調会長などとともに、衆議院議長あてに提出しましました。

　提出後の記者会見ではエネルギーの地産地消、分散型エネルギー利用を推進するための法案で、民主党のエネルギー政策の柱となることを説明しました。

2015年4月2日

分散型エネルギー法案をとりまとめました

民主党のエネルギー政策の柱となる「分散型エネルギー社会推進4法案」（議員立法）の原案がまとまり、民主党エネルギー環境総合調査会で報告されました。法案は「分散型エネルギー推進法案」「エネルギー協同組合法案」「熱利用促進法案」「公共施設省エネ・再エネ義務化法案」。

私は「分散型エネルギー推進法案」を担当して取りまとめ、内容について「エネルギーの地産地消を進めるもの」「原発エネルギーを減らし、災害に強く、再生エネルギーで環境にも優しい」と法案の趣旨を説明しました。

2015年3月24日

放送法改正案を議員立法で提出しました

私が中心となってまとめた「放送法改正案」を衆議院議長あてに提出しました。

籾井ＮＨＫ会長の言動が大きな問題となている中で、ＮＨＫのガバナンスや公平性を担保するための法案です。

この日は、逢坂ＮＣ総務大臣、共同提案の社民党・吉川元衆議院議員とともに、向大野新治・事務総長に法案を手渡しました。

提出後、記者会見で法案の趣旨などについてご説明させていただきました。

2014年6月12日

行政書士法改正で質問

衆議院総務委員会で行政書士法改正について質問しました。

同改正案は私が民主党行政書士制度推進議員連盟事務局長として議員立法で取り組んできたもので、この日超党派で提案されました。

行政書士の業務としてこれまで認められていなかった行政不服申し立ての手続きを、一定の研修を受けた「特定行政書士」に認めるように改正するもので、行政書士会が長年にわたり要望されてきたものです。この日は、日本行政書士会連合会の北山会長、日本行政書士政治連盟の中西会長はじめ、多くの役員の皆様も審議を傍聴に来られました。

22日までの今国会で成立する見通しです。