森友・加計問題について「北朝鮮問題」と比べれば些細なことだ、との指摘を受けることがあります。しかし「些細なこと」にも総理が「ウソ」をつくとすれば、「北朝鮮問題」でも真実が国民に知らされないかもしれません。アメリカや韓国との交渉が本当にうまくいっているのでしょうか。さらには、官僚が、都合の悪いことは全て責任をとらされるため悪い情報を総理に挙げなくなっている可能性もあります。安倍総理が真実を語らず、官僚に責任を押し付けるやり方を改めなければ、「大きな国益」が損なわれます。

総理の「ウソ」が明らかになりつつあります。財務省は23日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る交渉記録を国会に提出。「廃棄した」とした佐川宣寿・前国税庁長官の国会答弁と整合性を図る目的で理財局職員が交渉記録を廃棄したと認め、謝罪しました。詳細はこれから国会で解明しますが、①昭恵夫人の関与、②誰が破棄を指示したのか、政権を揺るがす論点です。①について値引きへの関与が明らかになれば、内閣総辞職でしょう。国会の場で「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」とまで言っているのです。

②「破棄」についても、役人が一存で、これほどの隠蔽をするでしょうか。加計学園問題では、官邸の指示があったことが明らかになりつつあります。愛媛県の文書によれば、安倍総理との加計理事長の面談→柳瀬秘書官と加計学園・今治市の面談→藤原次長と加計学園・愛媛県・今治市の面談→国家戦略特区の申請の流れが見えます。官邸の指示で国家戦略特区に向けて動いたことは明らかです。愛媛県の文書にある加藤官房副長官（当時）と加計学園の面談は加藤氏本人が認める事実であり、柳瀬秘書官も加計学園との面談を認めています。安倍総理に関する部分だけ愛媛県がウソをつく理由はないので、事実だと考えてよいでしょう。

森友学園との交渉記録の破棄についても、官邸の指示があったのではないでしょうか。そうであれば総辞職を免れません。