年金充実への思い

負担に見合うサービスを！教育無償化、年金充実

カジノを作っても、憲法を変えてもみなさんの生活が良くなるわけではありません。私は、生活の安心安全のため、社会保障の改革に取り組みます。

増える負担

国民負担率（国民所得に占める税と社会保障負担の割合）は年々上昇しています。

国民が毎年払う税金と社会保険料の合計額は、平成７年（約１０８万円）から平成２７年（約１３１万円）の２０年間で２割増となりました。

また、将来の負担増につながる国の借金は、現在１０５３兆円で国民一人あたり８３０万円になります。

細る社会保障

年金カット法が成立しましたが、現行制度で国民年金は、約３０年後に約３割目減りする見通しです。

年金受給者の四人に一人は国民年金のみ受給しておりその平均受給額は約５．４万円です。それをさらに引き下げるのが今回の法案です。

厚生年金は、平均受給月額は現行約１４．８万円、さらに引き下げると生活保護者の扶助月額約１４．１万円を下回ってしまいます。

年金だけでなく介護も、昨年４月から要支援者向けの訪問介護や通所介護が保険から外され、市町村事業へ移行を開始。特養入所も要介護３以上と厳しくなっています。
医療も高額医療費の自己負担が拡大しています。

諸外国に比べて劣るサービス

日本の年金制度は、インド、韓国についで、ワースト３（２５カ国中。マーサー「グローバル年金指数ランキング（２０１５年度）」）。所得代替率が低い（給付が少ない）ためです。
教育は、ヨーロッパでは多くの国（ドイツ・フランス・北欧）で大学まで無償です。日本の教育費負担はOECD３３カ国中、３２位。下から二番目です。

「私の対案」教育無償化、社会保障充実こそ成長戦略

◯大学・専門学校を含め「教育の無償化」を進めます。
◯生活保護は必要最小限とし、年金や税制改革で中間層の所得を保障します。
◯中小企業の社会保険料負担の減免、法人税軽減税率の拡大を実行します。
◯そのため、定数削減など身を切る改革を実行するとともに、税制の抜本的改革を行います。
◯これらにより、生産性の向上と可処分所得増を実現し、経済成長を底上げします。