私の質問に対し、NHK籾井会長は、熊本地震の対応を協議した局内の会議室で原発報道について「公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示したことを認めました。さらに、何が「公式発表」かについては、気象庁や原子力規制委員等政府が出しているものをあげています。籾井会長は、「原子力規制委員会が安全である、あるいは続けていいということであれば、それをそのまま伝えていくということ。決して大本営発表みたいなことえはない」と答弁されましたが、「そのまま伝える」ことは「大本営発表みたいなこと」になるのではないでしょうか。NHKには、「公式発表」が正しいかどうか検証して批判を加えることも求められているのですが、会長は全く理解していないことは問題です。（４月２７日　朝日新聞・毎日新聞・東京新聞・千葉日報）



指定廃棄物、政府の誠意ある対応を求める質問主意書提出

丸川環境大臣が、関係各県に一回も入っていないことについて、①直接住民の皆様の声を聴くべき、②茨城県と同様分散管理にすべき、と考え、７項目の質問主意書を提出しました。以下その回答についての記事です。

【２月９日　千葉日報より】

茨城県での指定廃棄物の処理方針が決定したことを踏まえ、政府は９日、「（千葉など）他の４県の処理方針に直ちに影響を与えるものではない」とする見解を発表した。また、各県で議論を進めるため「環境大臣自ら現地に赴くことも含め、今後の進め方を検討している」としている。
民主党奧野総一郎衆院議員（比例南関東）が先月末に出した７項目の質問主意書に政府が回答した。

茨城県では源内の保管場所で１キログラムあたり８千ベクレルいかになるまで保管し、減衰後は一般・産業廃棄物として処理する方針を固めた。

耐震化が終わっていない市役所などの建て替えを促す制度を実現。四街道市は、建て替えを決めました。成立（平成２９年度予算）