菅首相は11日、インターネット動画中継サイト「ニコニコ」の番組に出演し、観光支援策「Go　To　トラベル」の全面的な一時停止について「まだそこは考えていない」と述べました。

一方、新型コロナウィルス感染症対策分科会の尾身会長は、９日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で「今の感染状況のときは中止した方がいいと再三申し上げている。早く感染を下火にして、『ステージ２』にして、しっかり感染を抑えてからやる方が国民の理解も得られやすいのではないか」と述べるなど政府に方針転換を促しています。昨日の分科会では、ステージⅢ相当の地域に対しては、営業時間短縮の拡大など要請の推進、Go To Travel事業及び Go To Eat事業の一時停止を提言しました。
　専門家の提言に耳を貸さない菅首相の姿は、まるでファウチ博士の助言に耳を傾けず対策を講じなかったトランプ大統領のようです。

経済をまわすことは何より大切です。しかしこれ以上感染が広がると、医療崩壊の恐れもあります。菅首相は専門家の意見に耳を傾けるべきです。

昨日、予備費を、①Go To Travelに３，１１９億円、②ひとり親世帯に第一子５万円、第二子からはひとり３万円を給付する臨時特別給付金７３７億円、に充てることが閣議決定され、予算委員会の理事懇談会で質疑を行いました。　　　　

ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給は、野党が訴えておいたものであり、年内に確実に支給されることを確認しました。

問題はGo To Travelです。財務省主計局から１２月中には予算を使い切るので年末・年始に対応するため必要との説明。額は、一時停止や自粛の議論がでる前の１１月上旬に行った事業者からの聞き取りが根拠です。停止の議論をしているときに、Go To Travelをフル稼働させるための予算をつけることは、国民に誤ったメッセージを発信することになります。なぜこのタイミングで予算をつけるのでしょうか。

年末年始のGo To Travelを停止し、予算を①疲弊する医療にまわすべき、②飲食店等への営業時間短縮の要請拡大を想定し、現在５００億円しかない、協力金の予算に振り向けるべき、と指摘をしました。政府は「医療は大丈夫」と繰り返すばかり。営業時間短縮の協力金については、今後「予備費での対応もある」と答弁がありました。

勝負の３週間の最後の１週間。菅首相には、結果が問われます。