教育無償化への思い

教育の無償化

1. 数ない国の教育予算　〜先進国中最低〜

OECDによると、日本の教育機関に対する公的支出は、国内総生産（GDP）の約３．５％（OECD各国平均の約４．７％）となっており、加盟校３４カ国中、６年連続最下位です。

2. 自己負担を強いる日本（就学前教育）

多くの国では、この１０年、格差拡大を防ぎ、子どもの発達に重要な役割を担うものとして、予算の拡充・カリキュラム化など就学前教育（幼稚園・保育園等）に力を入れています。日本の就学前教育に対する公的支出は極めて低く、就学前教育に占める公的支出の割合は約４４％で、OECD平均の約８０％を大幅に下回っており、加盟国中最低です。スイスでは、最大３年間（州により異なる）の就学前教育が義務教育化されるため、私費負担はありません。ベルギーでは、義務ではないものの学費は無償で、私費は給食とおやつ費のみに限定されています。

（高等教育）
日本では大学等にかかる費用は私費に依存し、教育費の公的支出の割合は約３割にとどまっています。大学の授業料に関しては、デンマーク、ノルウェーなど、北欧、ドイツでも無償です。フランスやベルギーなどのヨーロッパ諸国でも比較的低額に抑えられています。一方で、日本は韓国と並び、授業料が最も高額な国のひとつとなっています。

自己負担の多い韓国やアメリカでは、給付型の奨学金など補助制度が発達しており、日本は「授業料が高額で、学生支援体制が未整備」な国に属すると指摘されています。他の先進国絵は、低所得であっても高等教育を受けられる条件を整えているのに対し、日本では、低所得層が高等教育を受けることが極めて困難なのです。

3. 教育の無償化を

教育は、国の礎です。先進国では、そのことに気づき、就学前教育、高等教育の公費負担に予算を使っています。私は、就学前教育から高等教育までの無償化を訴えてきました。

実現すれば、

教育費負担分家計にゆとりができて消費増＝景気回復につながる
所得の低い家庭の子どもも高等教育まで受けられ格差の縮小につながる
教育の水準を高めることで所得及び生産性のアップ＝経済成長が見込める
つまり、格差を減らしながら経済成長を可能とする成長戦略でもあるのです。

4. マツコ案（待機児童ゼロと教育無償化）と財源

京都大学の柴田悠准教授は、タレントのマツコ・デラックスさんが教育無償化を訴えていたのを受け、待機児童ゼロの実現及び保育から大学までの無償化は「７．３兆〜８．６兆円」で可能と試算し、保育に１兆円投資すればGDPが２．８兆円増えるとしています。
問題は財源ですが、消費税３〜４％分に相当する額なので、消費財を目的税化し引き上げ分をすべて無償化に充てる案が考えられます。しかし、私は、消費税は逆進性があるので、それだけに頼らず所得税の累進、相続税、各種の所得控除の見直しなどとミックスすべきだと考えています。４０年前と同じようにハコモノ公共投資に頼る経済政策では、景気はこれ以上よくなりません。教育に予算をシフトすべきです。