総務大臣が「偏っている」と判断すれば、その番組だけでなくその局の放送全部を止めることができる「電波停止」。私の質問に対し、高市総務大臣は、電波を停止する可能性を認めました。古舘氏（報道ステーション）、岸井氏（ニュース２３）、国谷氏（クローズアップ現代）ら有名キャスターが相次いで降板する異常事態。都合の悪いことを報道させない姿勢は、先進国とは言えません。この問題を国会で追求しました。

日本国憲法が支障となり国政が停滞するような事態は今のところなく、改憲を急ぐ必要はないと思います。ですが、政治家として憲法をどのように考えるべきかは示しておくべきです。以下はメディアに取り上げられた憲法審査会での私の発言です。


災害時の議員任期の延長に賛成

東日本大震災のように長期間、選挙ができない場合は、国会議員の任期の特例的な延長について検討する必要があるのではないか。
（３月１７日東京新聞朝刊）

災害の復旧復興を、地方議員不在のまま進めれば、地域の意向が十分に反映されなくなります。お手盛りにならないよう、裁判所を関与させるなどの措置を講じた上、選挙ができるようになるまでの間特例的な任期延長を認めるべきです。


緊急事態条項に反対

緊急事態をどう定義するかも課題になる。（中略）民進党の奥野総一郎氏は、自民党草案の規定を「相当（範囲が）広い」と批判。
（３月１７日毎日新聞朝刊）

自民党憲法改正草案になる緊急事態時の政令制定権に関する規定は極めて曖昧で、緊急事態条項は必要ない。
（３月２４日読売新聞朝刊）

憲法では、国家緊急権は定められていない。憲法を変えるだけの立法事実があるか。
（３月２４日東京新聞朝刊）

自民党の主張のように、緊急事態条項の一部として、特例的任期延長を憲法に規定することは反対です。緊急事態条項とは切り離すべきです。
自民党草案の「緊急事態」は範囲が広い上認定されれば、政府が、法律によらず国民の権利を制限し義務を課すことができ、国会の議決なく予算を使えるようになります。独裁的な権限を政府に付与すべきではありません。


地方自治体については必要な部分を改正

地方自治の本旨を明確に。
（５月１９日読売新聞朝刊）

細かく規定すると自由な地方の制度設計ができなくなるが、今の規定ぶりは抽象的すぎる。国と地方の協議の場を規定することも検討に値する。
（５月１９日東京新聞朝刊）

憲法第８条「地方自治」を①「地方分権」と明記、②道州制や特別市制度が可能となるよう改正して、地域の実情に即し意思決定を迅速に行えるようにすべきです。


教育の無償化はまず財源

民進の奥野総一郎氏は「財源の議論を憲法より先にやるべきだ」と指摘。
（５月２６日朝日新聞）

安倍政権は、財源の問題を先送りにしています。２０２０年度の基礎的財源収支の黒字化を目指すという財政再建の目標は堅持し、「教育無償化」などで歳出を増やすのであれば、税の負担とセットで考えるべきです。


「知る権利」を規定すべき

世界各国から日本の知る権利について懸念が示されている。知る権利を憲法に規定し、網羅的に行政機関に必要な情報公開を促すべきだ。（５月２６日東京新聞朝刊）

国連の対日特別報告が、私の国会質疑（「電波停止」「表現の自由の制限」）を取り上げ、政府によるメディアへの圧力や自民党改憲草案などに懸念を示しました。基本的人権はしっかり守って参ります！

企業団体献金を禁止し、個人献金を促す法律案を提出。
（企業団体献金禁止法案・４月２８日提出・継続審議）

統一地方選挙から県議会員・市議会議員の個人マニフェスト作成が可能に
成立（地方議員選ビラ解禁法・６月１４日成立）

阪神・淡路大震災で生じた選挙期日と議員任期のズレを解消
成立（兵庫県議会等の任期特例法・５月１２日成立）