【今週のコメント】
北朝鮮の新型ミサイルが発射され、米国本土への攻撃が現実のものとなりつつあります。対抗して米軍が「斬首」作戦を実行した場合、「２９発の弾道ミサイルが日本各地に降り注いでくる」（Voice５月号「金正恩急襲と対日報復」）。米軍が先制攻撃をした後、北朝鮮が日本に向け同時に発射できる弾道ミサイルは５０発程度。自衛隊の弾道ミサイル防衛システム（BMD）によって撃ち落とせるのはそのうち２１発、という想定です。
国家の危機ですから、政府は、もっと情報を開示して北朝鮮問題のリスクを国民に説明すべきではないでしょうか。まずは、総理が北朝鮮の脅威について説明をし、BMDの増強など対応策を講じるべきです。
政府は、説明責任を果たす代わりに、北朝鮮の脅威等を理由として「共謀罪」を成立させようとしています。この法案がこれまで何度も廃案になった理由は、一般人の発言や行動が容易に捜査対象になり得、政府にものが言えなくなる、言論や集会の自由が制限されるおそれがあるからです。テロ対策と言えばもっともらしいのですが、安易に国民の自由を制限する法案はなく、廃案にすべきです。
【主な活動】
９（火）地方公務員法改正について質問
地方公務員法の改正案について質問をしました。民間と同様、地方自治体も非正規職員化が進み、地方公務員数は平成の大合併が行われた平成11年の３２３万人から平成28年には273万に約４９万人も減少しました。代わりに非正規職員が平成17年から平成28年まででも１９万人も増えています。
これら臨時・非常勤職員は、時給が低い上にボーナスや各種手当ての対象外であり、「官製ワーキングプア」とも言われています。
総務省は「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書」においてすべて給与・手当の対象とする方針を打ち出しましたが、法案化の過程で、財源を心配する自治体の意見により、パートタイム職員は賞与（ボーナス）のみとすることに後退してしまいました。
私は、賞与の支給を評価しつつ、行き過ぎた人件費の抑制は問題であり、安倍内閣が力を入れている「同一労働同一賃金」の原則に従い、すべての非常勤職員を給与・手当の対象とするとともに、時給も正規職員と均衡をとるべきよう政府に求めました。
また、その財源について保証するよう求め、高市大臣から「しっかり前向きに検討させていただく」との答弁を得ました。
12（金）民進党憲法調査会総会出席
安倍総理の９条改正発言で今週の「憲法審査会」はストップしましたが、我が党では、憲法改正をして「加憲」する必要がある「権利」のうち「知る権利」について議論をしました。「知る権利」は、表現の自由（21条）の解釈により判例でも認められており、情報公開法制も整備されています。しかし、この情報公開法制だけでは必ずしも十分ではないのではないか、つまり、開示請求をしても、あるいは国会審議で資料要求をしても黒塗りで不開示になる例が多く、憲法に明文で定めるべきではないかという意見が多く出ました。私は、JLIS法の審議で情報公開法制の不備を指摘したように、憲法に規定することに賛成です。
14（日）千葉市長選挙告示
出陣式で熊谷市長の応援演説を行いました。千葉市の人口は、現在９７万人。増加を続けていますが、2020年には減少に転じ、高齢化率（現在25.1％）も上昇していきます。街の活性化のためには企業を誘致し、職住近接で若い人たちに来てもらわねばなりません。これからは都市間競争の時代になります。千葉の魅力をアピールするため、ドローン宅配や自動運転の無人走行など未来都市としてのアピール、加曽利貝塚の特別史跡指定や千葉氏サミットなど歴史のアピール、そして泉自然公園のアウトドアパーク開園や千葉中央港の開発など環境のアピールなど様々な施策を行ってきた熊谷市長。千葉市の未来のため、熊谷俊人市長をよろしくお願いします！
バスツアーのお知らせ
おくの総一郎「国会見学・隅田川水上クルーズ」バスツアー
日時 6月19日（月）
集合/出発場所
- 八街駅北口 ０７：００、ＪＲ佐倉駅南口 ０７：３５、京成佐倉駅南口 ０７：５０
- 四街道市役所前 ０７：３０、ＪＲ都賀駅千葉銀行前 ０８：００
参加費 ６，０００円（昼食代＝国会議事堂内）、水上バス・水上クルーズ代含む
-
- 定員委なり次第、締め切りとさせていただきます。（締め切り６月５日）
- 見学場所＝国会議事堂前、本所防災館（防災体験）
お申込み、詳細は奥野総一郎事務所
ＴＥＬ ０４３－４６１－８６０９ ＦＡＸ ０４３－４６１－２９９７ まで
